こんにちは
instagram集客×引き寄せの専門家の田尻紋子です。
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中国では新型コロナ収束の兆し。でも過少申告かも？
新型コロナの発生源といえば、中国の武漢という地域です。
私たちの生活やビジネスに大きな影響を及ぼしている新型コロナは、ここから始まったんですね。
そんな中国に関して、最近では明るいニュースが多くなっています。
新型コロナの新たな感染者数が減少し、死亡者数も少なくなっているからです。
特に4月7日のニュースによれば、新型コロナの流行以降で初めて、1日の死者数がゼロになったとされています。
死者数がゼロになったからといって、感染拡大が収束したと断言できるわけではありません。
しかし、中国の新型コロナへの対策によって、感染者数や死亡者数を大きく減らしたという事実は、これから感染拡大のピークを迎えるであろう日本にとっては明るいニュースといえます。
実際の中国の新型コロナ対策を参考にすれば、感染拡大を食い止められるはずですから。
感染者数・死亡者数を意図的に隠している可能性が
ただ、アメリカのトランプ大統領は、中国政府が公表している新型コロナの感染者数・死亡者数にはウソがあることを指摘しています。
実際には新型コロナの感染者や死亡者がもっと多いにもかかわらず、「中国では新型コロナを収束させることに成功した」ように見せかけるために、数字を操作していると考えているわけです。
もし本当に過少申告しているなら、まだまだ中国での感染拡大はストップしておらず、これからも長期にわたり感染者・死亡者が増え続けるのかもしれません。
実際はどうなっているのかを私たちが知ることは難しいですが、今後もなるべく慎重に行動するべきなのは間違いないでしょう。
感染者が減って、気が緩んだときが一番危険
今大変な状況になっている中国以外の国々でも、いつかは感染のピークを迎えて感染者数の現象が始まります。
そんなときに一番怖いのは、少し感染者が減ったことをきっかけに、みんなで一斉に人と接触してしまうことです。
たとえばこれまで100人以上の感染者が新たに見つかっていた状況から、1日50人以下の感染者しか見つからない状況になったら、ちょっと安心感がありますよね。
しかし、当然新型コロナの流行はまだ収束していないはずです。
ちょっと感染者数が減ったからといって、安易に外出して人との接触を増やしてしまえば、また感染拡大の再来になってしまうリスクがあるのです。
アメリカでは今も外出禁止・罰金が続く
中国のウソを指摘したアメリカでは、世界トップの33万人以上の感染者数が出ています。
死亡者数も9500人を越え、世界で三番目に多い数字となっています。
1日あたりの感染者数は3万人、死亡者数は1300人という規模で、今新型コロナが一番流行しているのは間違いなくアメリカでしょう。
そんなアメリカでは、全部で50ある州のうち、42州で外出禁止令が出されています。
アメリカという国自体が外出禁止令を出しているわけではありませんが、ほぼ全米で外出が禁じられている事態です。
罰金が科せられる人や、逮捕される人も
外出禁止令が出されているところでは、理由なく外出したり、人との距離を十分に取っていなかったりすれば、罰金が科されることもあるそうです。
すでに外出禁止令を無視してパーティを開いていた人、サーフィンをしていた人などが警察に逮捕されるケースが報告されています。
状況だけを見れば、外に出て活動しているだけで逮捕されてしまうのですから、いかに大変な状況になっているのかが分かりますよね。
もちろん、生活に欠かせない買い物や通院などが禁止されているわけではありませんが。
日本では外出禁止令や都市封鎖は行われない？
そんなアメリカのような外出禁止令や、都市の封鎖（ロックダウン）は、日本では行われないと考えている人が多くいます。
確かに、安倍首相や東京都知事の会見などを見ていると、外出の自粛を求めることはあっても、具体的に東京を封鎖したり、外出を禁止したりするような発言はないようです。
とはいえ、日本でこれほど感染症が拡大する例は過去にないわけですから、従来の常識では考えられなかったような状況になる可能性は十分にあります。
「自粛の要請」ではなく「強制的な禁止」が始まり、理由なく家から出たら逮捕される…なんて未来が訪れても不思議ではないのです。
東京でイタリア・スペインのような医療崩壊の可能性も
感染者数はアメリカが世界トップですが、死亡者数が世界で一番多いのは、1万6000人以上が亡くなっているイタリアです。
その次にスペインが多くの死者を出しており、その数は1万3000人以上。
イタリアでもスペインでも、感染者数は減少傾向にあるという報道があります。
外出禁止や企業活動の停止といった対策のおかげで、感染のピークは脱したと考えることもできます。
医師や看護師の感染が広がり、治療が追いつかない
イタリア・スペインに共通するのは、医療崩壊が進んでしまっているという点です。
つまり、マスクや防護服のような備品や人手が不足して、医師や看護師といった医療従事者の間でも感染が広がっているのです。
その結果、重症患者に十分な治療を施すことができず、遺体安置所もキャパオーバー状態…。
イタリアやスペインには高齢者向けの介護施設も多く、施設内の感染により、重症化しやすい高齢者にも感染が広がっているとされています。
東京の病院には、感染拡大で患者を受け入れられないところも
イタリアやスペインのような医療崩壊は、日本でも発生する可能性があります。
たとえば東京のある病院では、院内で40人以上の職員が新型コロナに感染したことを受けて、外来の受付を休止してしまいました。
これから新型コロナの国内感染者数が増えて病院の負担が大きくなれば、同じような医療機関が増えることも予想されます。
そうなれば、新型コロナの症状が現れたのに、病院で治療を受けられない…なんて状況になることもあり得るのです。
緊急事態宣言が発令！でも強制力なし…って大丈夫？
4月7日、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令したことが大きく報じられました。
名前だけ聞くと日本の非常時だ…という印象を受けますが、実際には私たちの生活にそれほど大きな影響を与えるものではなさそうです。
住民に外出自粛を要請したり、音楽・スポーツなどのイベント開催制限を要請・指示したりできるという内容が主となっているからです。
外出禁止令、罰金があるわけではない
アメリカのような外出禁止令が発表されたわけではないですし、外出自粛に強制力があるわけでもありません。
今のところ罰金や逮捕の可能性もなく、実際には自由に外を出歩ける状態です。
もちろん、休業するお店が増えて外出先が減ったり、外出することで周囲から白い目で見られたりすることはあるでしょう。
でも罰則がない以上、危機感が薄い人たちを中心に感染が拡大するリスクがあると言えます。
自分の身は自分で守るしかない！
政府は現金の給付やマスクの配布などを行う方針を固めていますが、アメリカのトランプ政権が行なっている対策と比べれば、規模もスピードも段違いです。
収入の増減や所得にかかわらず一律で現金支給されることになればベストですが、安倍首相はそうするつもりは全然ない様子。
そうであれば、自分の身は自分で守るしかありません。
国が頼りにならない以上、自分の力で収入を確保して、自分や家族の暮らしを維持していかないといけないのです。
おわりに
では、私たちフリーランスや女性起業家は、これからどのように行動していけばいいのか？
次回の記事で、その点について詳しく解説していきましょう。
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参考資料
・中国、新型ウイルスによる1日の死者数ゼロと発表 流行以来初
https://www.bbc.com/japanese/52195621
・中国は新型コロナで「世界を欺いた」と米議員、トランプ氏も統計を疑問視
https://www.afpbb.com/articles/-/3276712
・米、新型コロナウイルス感染33.5万人･死者9500人超 ｢厳しい1週間に」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/33595001.ph p
・新型コロナで外出禁止令の米国、逮捕者相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200406-00171763/
・イタリア スペイン 感染者数は減少傾向も医療現場はひっ迫続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371611000.html
・焦点：迫る日本の医療崩壊、コロナ院内感染で人材ひっ迫
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospitals-idJPKBN21O0EY
・新型コロナウイルス感染症まとめ – Yahoo! JAPAN
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207
