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65.1%のフリーランスが収入減!新型コロナを乗り越えるためにやるべきこと

こんにちは

instagram集客×引き寄せの専門家の田尻紋子です。

『緊急事態宣言』東日本大震災や太平洋戦争と同レベル

この記事を書いている前日、4月7日に安倍首相が「緊急事態宣言」を発令しました。

4月8日から5月6日までの約1ヶ月、「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡」の7都府県の知事が、さまざまな要請・指示を行えるようになります。

私が住んでいるのは福岡の北九州市で、緊急事態宣言の対象エリアにも入っています。

具体的にどのような要請・指示を行うのかは各都道府県の知事が決めることになっていますが、新型コロナの流行がピークを迎えていると言えるでしょう。

この緊急事態宣言は、今回の新型コロナ以外でも発令されたことが日本で2回ありました。

1回目は1941年の太平洋戦争開戦、2回目が2011年の東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故に対して発令されたものです。

単純に比較することはできないと思いますが、今回の新型コロナが太平洋戦争並み、東日本大震災並みだと考えれば、危機感が湧いてくるのではないでしょうか。

スタバ・HIS・ニトリなど休業する店舗増加

4月7日の緊急事態宣言を受けて、東京都内や神奈川県内の店舗を中心として、営業時間短縮や休業を決めるところが増えています。

たとえば、家具大手のニトリでは、ニトリ・デコホーム合わせて60店舗以上を臨時休業にしています。

旅行大手のHISでも、全営業所の臨時休業を決めました。

スタバは約850店舗の休業を決定していますし、ユニクロも約170店舗が休業しています。

そごう・西武・イオン・高島屋といった企業でも、食品売り場以外以外の営業をストップすることが発表されました。

このように休業を決めるお店は、今後どんどん増えていくことが予想されます。

フリーランスの65.1%が、収入に影響が出ていると回答

「クラウドワークス」が4月6日に発表した調査によると、調査対象のフリーランス1400人のうち、65.1%が「収入に影響が出ている」と回答したそうです。

その幅は5万円以下〜50万円まで幅広くなっていますが、月収が大幅に減ってしまったフリーランスの数は非常に多いと考えられます。

具体的な影響としては、案件の減少、案件のキャンセル・遅延などが上位を占めていました。

中には報酬支払いの遅延や、報酬の未払いに巻き込まれたフリーランスもいるようです。

3月末のデータでは57.2%が収入減

クラウドソーシングサイトといえば、クラウドワークスとランサーズの2つが業界大手ですね。

そのランサーズで行われた「株式会社プラスワン」による調査では、対象となった320名のフリーランスのうち、57.2%にあたる117名が収入減を経験したとされています。

こちらは3月30日に公表されたデータ。

先ほどのデータと比較してみると、57.2%→65.1%へと、収入に影響が出ているフリーランスの割合が増加しているとみることもできます。

今後も時間が経過するにつれて、収入に影響が出るフリーランスの数はどんどん増えていくことでしょう。

フリーランスに不安を感じ、就職活動を始める人も

収入減を経験したフリーランスの中には、これからもフリーランスとして働くことに不安を抱き、就職活動を始めたとコメントする人もいました。

自粛対象になっているイベント業のような職種で働いているフリーランスからすれば、一気に収入が減って不安になる人も多いのでしょう。

もし今から手を打たなければ、私たちもフリーランスとしての働き方を諦めて、仕方なく就職活動を始める…なんて状況になるかもしれません。

フリーランスでも利用できる3つの新型コロナ支援策

緊急事態宣言を発表した際に、安倍首相はフリーランス向けに最大100万円の現金給付を行う考えがあることを話していましたよね。

しかし、具体的にどんな条件で給付されるのかはまだ未定で、いつから制度が行われるのかも明らかにしていません。

そうした支援策に期待するよりも、今のところはすぐ申請できるフリーランス向けの支援策を頼ったほうが賢明です。

私たちフリーランスが申し込める支援策には、次の3つがあります。

①小学校休業等対応支援金

これは子どもの学校が臨時休校となって、子どもの面倒をみなくてはならなくなったママさん向けの制度です。

臨時休校の影響で仕事ができなくなったフリーランスが対象で、1日あたり4100円の給付を受けることができます。

決して多くない金額ですが、融資ではなく給付、つまり返済する必要のないお金なので、自分が対象者に含まれているならぜひ申請してみましょう。

②新型コロナウイルス感染症特別貸付

こちらはフリーランス向けに最大3000万円の融資をしてくれる制度です。

従来よりも融資枠が拡大していて、返済の必要はありますが、まとまった現金を手にすることが可能。

特に新型コロナの影響が大きいと判断されると、借りたお金の利子が免除される「特別利子補給制度」にも申し込むことができます。

③生活福祉資金貸付制度

この制度には「緊急小口資金」「総合支援資金」の2種類があり、緊急小口資金は1回だけ20万円の融資を受けられる制度です。

総合支援資金は、2人以上の世帯で20万円の融資を3ヶ月にわたって受けられる制度。

どちらも無利子・無担保で申し込むことができるので、最大で20万円+60万円=80万円までお金を借りることができます。

どうしてもお金に困ったら、こうした仕組みを利用することも検討してみてください。

今すぐオンラインで稼げる仕組みを作ろう

最終的には国による現金給付や所得補償を受けることになったとしても、私たちが自分たちでお金を稼ぐための対策もやっておかないといけません。

新型コロナの影響で外に出ることができず、完全在宅でしか働けなかったとしても、自分や家族のために十分な収入を手にする…。

そのためにやるべきなのは、ビジネスのオンライン化です。

感覚でビジネスをやっていてはダメ

新型コロナで大きな影響を受けている人、あるいは普段からあまりビジネスがうまくいっていなかった人の中には、感覚でビジネスをやってしまっているケースが多いようです。

具体的には、「なぜこのやり方で稼げるのか?」「集客できた原因はどこにあったのか?」など、論理的に考えることができていない人です。

特に女性の場合は、男性と比べて論理的な思考が苦手な傾向にあるので、感覚でビジネスをやってしまいがちです。

しかし安定して稼ぐためには、「AだからBになった」「CをしたからDを手にした」という因果関係をはっきりさせて、再現性がある稼ぎ方を目指さないといけません。

Zoomなら、オンラインセミナーで集客できる

新型コロナの影響を受けずにビジネスをやる方法として、私がおすすめしているのは「Zoom」というアプリを使ったオンラインセミナーです。

ZoomはWEB会議用のビデオ通話アプリで、在宅しながらお客さんの顔を見ながらコミュニケーションが取れるのがポイント。

ほとんどコストをかけずに始められますし、成約率も大きく伸ばすことができます。

もしまだ使ったことがないなら、今すぐインストールして使ってみてくださいね。

おわりに

東日本大震災のときにも発令された緊急事態宣言。

いかに新型コロナの影響が桁外れなのかがわかりますよね。

そんな状況で不安に押しつぶされそうになっている方も多いと思いますが、一緒にこの逆境を乗り越えていきましょう!

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参考資料

・非常事態宣言 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
・緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業まとめ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/04/post-93051.php
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入が減ったフリーランスは約7割1,400人のフリーランスに対し緊急全国調査を実施~提言:幅広い層のフリーランスへの現金給付を~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000050142.html
・新型コロナの影響で個人事業主・フリーランスの57.2%が収入減の危機|会社勤めとの格差に悲痛な声も
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000037964.html
・「新型コロナ」でピンチの個人事業主、フリーランス向け融資など、国の支援策総まとめ
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/8203/