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instagram集客×引き寄せの専門家の田尻紋子です。
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新型コロナにより、日経平均株価は30%以上下落
もはや歴史的な出来事になりつつある新型コロナウイルスの流行。
志村けんさんのような有名人が亡くなったというニュースを受けて、「人ごとじゃないな」と実感した人は多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルスが怖いのは、その感染力の強さです。
そして、感染力が強いということは経済への影響も大きくなるということであり、日本でも日経平均株価の大きな下落が起こっています。
新型コロナが流行する前後で、30%もの値下がりが記録されているのです。
具体的には、2020年2月に入ってからこれまでの2万4000円ほどだった日経平均株価が、一気に1万6000円近くまで下落。
たった1〜2ヶ月で一気に値下がりしたことにより、日本経済への深刻な影響が心配されています。
日本のGDPが5.9％、31兆円下落という試算も
GDPという言葉を聞いたことはあるでしょうか？
GDPは「国内総生産」のことを指し、ざっくり言えば日本全体の稼ぐ力を表します。
このGDPが新型コロナの影響によって大きく下落しており、もし新型コロナが年末まで流行したら、5.9％の下落が起こるという予測があります。
5.9%の下落を金額で表すなら、31兆円。
日本の国家予算の約3分の1が、1年で失われてしまうレベルです。
すでに深刻な影響が出始めている
これは2020年3月19日に大和総研というところが出した試算ですので、感染拡大が進んだ今では、もっと悪いシナリオも予想されます。
ヨーロッパやアメリカでは、不要不急の外出が禁止されており、罰金も設定。
それだけ本気で新型コロナの封じ込めを図っているということですが、それによる経済への影響は計り知れません。
観光業やホテル業を中心に、すでに多くの中小企業で深刻なダメージが現れています。
少なくともこの先数ヶ月は、さまざまな企業が倒産するケースが増えてくるでしょう。
世界一の経済大国アメリカでは…？
日本でも大きな影響が出始めていますが、世界トップの感染者数を記録しているアメリカでは、日本以上に深刻な状況に陥っています。
アメリカの日経平均株価に相当するNYダウ平均株価は、2月中旬には3万ドル近い数字だったのに対して、3月末には一時2万ドルを下回るほどに値下がりしました。
たったの1ヶ月ちょっとで、アメリカの経済規模が3分の2に縮小したということです。
1万ドル規模でNYダウ平均株価が下落するのは、これが歴史上初めてのことです。
GDPは28％以上のマイナスかも
アメリカ議会によれば、新型コロナの影響で4月〜6月のGDP成長率が、マイナス28%以上になるという予測を発表しました。
これほどのマイナス数値も、1947年の統計開始以来初めてのことだそうです。
世界経済をリードするアメリカがこのような状況に陥ってしまえば、それに追随するように世界全体の経済が落ち込んでしまうことが十分考えられます。
失業者数はリーマンショックの10倍に
また、アメリカでの失業者数はたった2週間で1000万人以上を記録しました。
3月21日までの1週間で330万人、そして3月28日までの1週間で665万人が失業保険の申請を行ったそうなんです。
2008年から始まったリーマンショックでも、失業者は1週間60〜70万人が最大でした。
つまり、リーマンショックの10倍ほどのダメージがアメリカ全体を襲っている状況なんですね。
21世紀最大の恐慌になる？リーマンショックや世界恐慌より深刻
新型コロナによる経済影響は、通称コロナショックと呼ばれ、リーマンショックと比較されることがよくあります。
しかし、この記事で紹介したデータを見ればわかるように、コロナショックはリーマンショックよりも遥かに深刻です。
それどころか、歴史の教科書に載っているような1929年の「世界恐慌」よりも、ずっと大きなダメージになるとも言われています。
21世紀に入ってから、過去最大の大恐慌が起こる可能性が非常に高いのです。
上から下へのリーマンショック、下から上へのコロナショック
そもそもリーマンショックは、アメリカの金融機関が破綻したことをきっかけに、中小企業やフリーランスなどに影響が出る「上から下へ」の不況でした。
銀行がお金を貸さなくなり、企業が新たな投資を控えるようになった結果、金融危機が起こってしまったんですね。
しかしコロナショックは、「下から上へ」の構造になっていることが特徴です。
つまり、売上不振の観光業・ホテル業などの中小企業から影響が出始めて、その取引先である大企業や銀行にダメージがいくという構造です。
いわば、体力のない弱い会社からバタバタと倒れていって、日本の経済全体がストップしてしまう未来が待っているのです。
数年では回復しない可能性もある
仮に新型コロナが数ヶ月、数年の間に収束したとしても、簡単には以前のような活気は戻らないでしょう。
大企業なら売上を回復させることである程度の復活は見込めますが、倒産してしまった中小企業はそう簡単には事業を再開できないからです。
中小企業の数がどんどん少なくなっていけば、個人や大企業にも影響が及びます。
2019年終わりのような時代を取り戻すためには、数年から数十年くらいの期間が必要となるのかもしれません。
フリーランスや女性起業家にできること
このブログでも繰り返しお伝えしていますが、新型コロナの影響がどんどん拡大している中で、私たちフリーランスや女性起業家がやるべきことははっきりしています。
それは、リアルなビジネスに依存するのをやめて、オンラインで稼げる仕組みを作ることです。
自宅にいながら日本全国、ときには世界中のお客さんを集めて商品を売ることができれば、第二の新型コロナが発生したとしても、自分の力で乗り越えていくことができます。
まずは自分や家族の安全の確保を
とはいえ、収入を確保するのは自分の命あってこそです。
まずは自分と家族の安全を確保することに力を注ぎましょう。
厚生労働省が呼びかけているのは、
- 密閉空間
- 密集場所
- 密接場面
という「3つの密」を避けようということです。
大きな用事がなければ人が多く集まる場所に行くのを控えて、買い占めのためにスーパーで長時間並ぶのも避けるべきです。
若くて健康な免疫力の高い人なら重症化はしないかもしれませんが、持病のある人や高齢者は話が違ってきます。
少しずつペットへの新型コロナ感染例も報告されてきているので、愛犬や愛猫の健康を守るためにも感染予防の努力が必要です。
まだオンライン化していないなら、今すぐ対策
そして、自分と家族が安心して生きていけるだけの収入を確保することにも力を注ぎましょう。
具体的には、Zoomを使ったオンラインセミナーを開催することで商品の成約率を伸ばし、売上を向上させることをおすすめしています。
家から出られない状況が続く今だからこそ、在宅で稼げるスキルを伸ばしましょう。
おわりに
新型コロナの日本経済・世界経済への影響は非常に大きなものとなっています。
そのあおりを受けて、私たちフリーランス・女性起業家にも売上減少の波がやってくるでしょう。
その前に少しでもオンラインで稼げる力を身につけて、この事態を乗り切りましょう。
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参考資料
・リーマンショック以上!?コロナショックで日経平均はどこまで下がるのか？
https://dime.jp/genre/877970/
・日本のGDPは新型コロナが欧米通年流行なら5.9％、31兆円下げに 大和総研が試算
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200320/mca2003200500009-n1.htm
・新型コロナウイルス感染 米議会ＧＤＰー28％以上を予想
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365971000.html
・米国、2週間の失業者1000万人に 新型コロナで経済活動停止
https://www.afpbb.com/articles/-/3276895
・２１世紀の大恐慌？～アメリカ経済を止めた新型コロナウイルス～
https://www.jiji.com/jc/v4?id=covidusashimura30001
